たのしむ総合研究所のコンサルティングサービス
たのしむ総研は、こつこつと実直に経営する企業や事業主を支援します。
たのしむ総研では、以下の事業を提供することにより、経営者が本業に専念する体制を確立します。
- 税務コンサルティング
- e-Taxの活用
- 消費税課税事業者を適切なタイミングで選択するコンサルティング
- 租税特別措置法を効果的に適用するコンサルティング
- 納税額の計算に対するセカンドオピニオン
- 税金の例外処理に関するアドバイス
- 異議申し立てや嘆願など、例外的な税務処理のアドバイス
- 税務当局の指導に不服がある場合の手続き指導
- 企業のIT投資検討
- 電子商取引に適したソフトウエアの選定支援
- 投資価額に対する、消費税法と租税特別措置法の適用可否診断
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特に税務コンサルティングを得意としていますが、行き過ぎた節税対策は指導しません。なぜなら、経営者が以下の論理を理解しないまま、節税だけに注力するとコンサルティングのゴールが不明確になるためです。
税金はその国で暮らすためのコストです。
そのコストが高い、または不平等だと感じる場合、以下の３つの選択肢があります。
- 政治家になって租税法を改正する
- 納得できる租税政策をもつ、日本以外の国に居住する
- 自身が暮らす国の租税政策を理解し、自身の負担額を計算し、納税コストを適正化する
政治家になったり海外居住することは簡単ではありませんが、自身の納税コストを理解することは誰でもできます。
生活するために光熱費の支払いが不可欠であるように、法治国家で暮らす限り納税は避けられないコストです。避けられないのであれば、賢く払いましょう。
省エネ家電を利用して光熱費を節約するように、租税に関するノウハウがあれば、よけいな税金を支払わなくてすみます。場合によっては、税金の還付を受けることができます。税務調査に不毛な時間を使うこともなくなります。
たのしむ総研は、納税額の適正化をゴールとして、節税や税金の繰延を経営者とともに考えます。
